03/09/22 19:26
満州国の統治機構は、国務院が中心であった（国務総理が長）。
その補佐として総務庁があってその長官が国務総理を補佐し、
外交・民政・財政・文教・司法・軍政・実業・交通の八部（省）が置かれた。
しかし、それら八部の長たちには実際的な権限はなにもなく、
実際は次長たちが権限を掌握した。八部の次長全てが日本人であった。
また、言うまでもなく総務長官は日本人であった。
初代は駒井徳三で、彼は満鉄の出身である。
その後の総務長官はすべて日本内地の内務官僚が赴任するかたちであった。
財政部には大蔵省の俊秀官僚が赴任し（もっとも著名なのが星野直樹）、
実業部には農林省、商工省から赴任した日本人官僚が実権を握った
（椎名悦三郎、岸信介など）。
八部の次長たちは水曜に定例会議を開催し、
これが満州国の実際の閣議であった、と溥儀は述べている。
その上、関東軍の存在があった。
関東軍は満州国内部に対し、強力な内面指導を行った。
関東軍は「日満議定書」によって日本人を満州国官吏に任免する権限をもっていたし、
「水曜会議」は、「関東軍司令官にたいしてのみ責任を負う会議だった」
（「我が半生」 愛新覺羅溥儀） といわれる。