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>>242
【主張】河野談話１０年 迎合外交は教育を損ねる
産経新聞 平成15(2003)年8月4日[月]
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「従軍慰安婦の強制連行」を認めた河野洋平・元官房長官の談話が発表されてから、四日
で丸十年になる。この間、強制連行説は破綻（はたん）し、河野談話は信憑（しんぴょう）性を
失ったが、今も教育現場などに深い傷痕を残している。
（中略）
誤解は海外にも広がっている。朝鮮総督府の幹部だった大師堂経慰氏は、リー・クアンユー
・元シンガポール首相の回顧録を読み、次のくだりに衝撃を受けた。「日本政府は軍隊の必要
に応じるため、朝鮮、中国、フィリピンの女性を誘拐し、強制連行した」。大師堂氏は「海外で
の誤解を解くためには、河野談話を放ってはおけない」と言っている。同じような思いをもつ
日本国民は、少なくないだろう。
以前、山口県の「労務報国会下関支部動員部長」なる人物が「自ら、済州島で朝鮮人女性
をトラックで強制連行した」と“告白”し、これを朝日新聞などが大きく取り上げた。しかし、学者
の同島での調査で、その証言も否定された。意図的ないし、不確かな取材で慰安婦問題を
ことさら煽（あお）った、一部マスコミの責任もまた大きい。
河野談話が出されたのは、当時の宮沢喜一内閣の最後の日の平成五年八月四日だ。
「従軍慰安婦」という言葉を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したことも
あった」などと朝鮮半島での日本の軍や警察による強制連行を認めた内容だった。
だが、それまでに日本政府が集めた二百数十点に及ぶ公式文書の中には強制連行を
裏付ける資料はなく、談話発表の直前に行った韓国の元慰安婦十六人からの聞き取り調査
のみに基づいていたことが後に、石原信雄・元官房副長官の証言などで明らかになった。
宮沢内閣は、取り返しのつかない負の遺産を残したといえる。
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