16/06/05 14:09:19.71 CAP_USER.net
第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして賠償を求めていた中国人元労働者に対し、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が謝罪と金銭支払いなどで和解した。
理解できないのは「民間の問題」として、これを容認するかのような日本政府の対応である。
戦後補償問題は、個人補償を含め法的に解決済みだ。この原則を崩してはならない。
三菱マテリアルが元労働者の代表と交わした和解内容は、「痛切なる反省」を表明し、１人当たり１０万元（約１７０万円）を支払うほか、日本国内での記念碑建立（１億円）や行方不明被害者の調査費（２億円）を含む。
同社関連で３７００人以上が働いていたとされ、全員が賠償を受ければ総額６０億～７０億円になるという。
しかし、戦後補償問題は、昭和４７（１９７２）年の日中共同声明で中国政府が「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」とし、解決を明確にしたことを忘れてはならない。
中国人元労働者らが日本の裁判所に起こした訴訟で、最高裁は平成１９年、日中共同声明が、個人の請求権を含め放棄することを定めたサンフランシスコ平和条約の枠組みに沿ったものであることを判示し、訴えを退けている。
終戦で日本は当時の国家予算をはるかに超える中国にあった在外資産を放棄した。戦後、多額の政府開発援助（ＯＤＡ）を中国に行ってきた経緯もある。
そうした戦後処理の枠組みの中で、過去に中国の裁判所は元労働者らから戦後賠償を求めた訴訟が起こされても受理しなかった。
だが一昨年、三菱マテリアルなど２社に賠償を求めた訴訟を北京市の裁判所が受理した。
中国の司法機関は実質的に共産党の指導下にあり、訴訟受理は賠償請求が容認されたとみられていた。
ほかにも中国で日本企業に戦後賠償を求める訴訟などが相次いでいる。
政府は戦後補償問題を「解決済み」とする一方で、今回の和解について菅義偉官房長官は「民間当事者間の問題として自主的に相談して解決されたことだ」としている。
だが企業に判断を委ねていい問題なのか。「解決済み」の原則を崩し、根拠のない請求に応じれば、さらなる不当な要求を招くばかりだ。
国際合意を損ねることには断固たる拒否を明確にすべきだ。
産経新聞 2016.6.5
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