16/05/02 20:38:20.21 CAP_USER.net
安倍晋三首相は１日、ロシア・ソチで６日に行われる日露首脳会談で、北方領土問題が当面進展しない場合でも、
両国関係を全体的に強化するようプーチン大統領に提案する意向を固めた。複数の政権幹部が明らかにした。
両国の主張で深い溝がある領土問題に固執せず、経済分野や安全保障分野での連携強化など幅広い協力関係を
築くことで領土問題解決に向けた環境整備を図る。
安倍首相は１日、「平和条約は首脳同士でしっかり議論しなくては解決しない。戦後７０年たっても平和条約が
結ばれていないのは異常な状況だ」と記者団に述べ、事態打開への意欲を示した。首脳会談では平和条約交渉の
早期再開や領土問題への対応などについて議論される。
終了後の共同記者発表を行わない非公式会談で、外務当局幹部が席を外し、２人だけで通訳を交えて話し合う
時間を設けることも検討している。
首相が「全体的な関係強化」を打ち出す背景には、両国関係が２０１４年のウクライナ危機以降冷え込んでいるうえ、
ロシアが領土問題で硬化した態度を崩していないことがある。
ロシア側はラブロフ外相が４月１２日に「日本が第二次世界大戦の結果を受け入れなければ関係の前進は不可能」
と述べるなど、北方領土が正当に旧ソ連領になったと主張しており、「不法占拠」との公式見解を持つ日本とは隔たりが大きい。
日露外交筋は「歴史解釈をめぐる議論では解決につながる見込みは低い」と指摘。日本は日露関係全体を発展させたうえで、
共に高い支持率を保つ両首脳による政治決断で領土問題の決着を図る構えだ。政権幹部は「まずプーチン氏に領土問題を
真剣に議論してもらう必要がある。首脳の相互訪問を通じて環境が整備される」と強調する。
日本は焦点の経済分野で協力が進展する余地があると見ている。ウクライナ危機で日本が対露制裁に加わり、
経済協力協議は停滞しているが、制裁内容は一部政治家の日本国内での資産凍結など限定的だ。今年１月から
禁止されたロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）でのサケ・マス流し網漁はこれまで両国間の合意で行われており、
日本側は協議による事態打開を期待する。ロシアの極東連邦管区大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相の
５月中旬の訪日も調整されている。
ただ、日本政府としては領土問題の棚上げは想定していない。経済協力などの協議は進めるが、ロシア側に領土問題で
軟化の兆しが見えない限り本格的な協力の実施には踏み込まない方針だ。また、政府間で合意しても、実際には民間企業の
進出などの取り組みが必要となる。ロシアとの対立が続く米国への目配りも求められるため、今後どこまで日露両国の協議が
進展するかは不透明な点もある。
【前田洋平】
毎日新聞 2016年5月2日02時30分
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