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配信日時：2015年11月3日(火) 14時50分
2015年11月3日、韓国・ニューシスは日本政府が日韓間の最大の懸案である従軍慰安婦
問題で慰安婦への財政支援を拡大する案を中心に打開策を模索しているとする日本
メディアの報道を伝えた。
日本メディアによると、日本政府は個人の請求権問題は解決されたという立場を維持
しながら、基本的人権を踏みにじられた女性のための人道支援を充実するという立場で
慰安婦問題への対応を行う方針だという。過去、日本側は首相の謝罪、駐韓日本大使の
慰安婦面談、日本政府の予算による慰安婦支援などを解決策として検討したことがある。
日本メディアは「この中で、政府予算を使った支援は2007年に解体されたアジア女性
基金の後続事業を軸に方案を用意することになる」と伝えた。アジア女性基金の後続
支援事業は08年度から日本の外務省が担当している。非営利団体（NPO）を介して慰安婦を
定期的に調査し、近況を尋ねたり医薬品や日用品を提供したりしている。15年度予算は
約1500万円。検討されている案は予算規模が1億円台となり、支援項目も増やす内容と
なっている。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「まずは被害者への慰労金を上げろ！」
「お金より先に、真の謝罪が必要だ」
「被害者が欲しいのはお金ではなく、真の謝罪だ」
「何だ。会談で決まったのは結局お金で処理するということか？」
「慰安婦徴用の強制性はなかったと言っていたが、支援するとは？慰安婦の強制性を認めるのか？」
「これも結局、韓国がTPPに参加するための前提条件のように感じる」
「朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が、受け取ったお金を国の発展のために使って
しまったのだから、被害補償は被害者の方々が亡くなる前に韓国政府が行うべきだ」
「被害者はほとんど亡くなってしまった。生存している方々も残りの人生はわずかだ。
その方々にほんのわずかなわらじ銭を与えて、過去数十年のつらい生活を補償できると思うのか？」
「これが本当に被害者の望むことなのだろうか？」
「心から申し訳ないという気持ちで一度謝罪すれば、すべて済むことなのに…」（翻訳・編集/三田
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)