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■ 呉公太（オ・ゴンテ）氏インタビュー･･･「韓日首脳会談成功のために我々も努力する」
（写真）
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「最近は本当に厳しいです」
在日韓国人を代表する団体である在日本大韓民国民団（在日民団）の呉公太中央本部団長は3日、東京・
港区で行われた聯合ニュースとのインタビューで光復70周年の感想を求めると、この短い言葉から長い話
を始めた。
殖民母国だった国で韓国人のアイデンティティーを守り生きる事を願う、多くの在日同胞の肩に置かれた
幾重もの荷物を反映する言葉だった。
1945年の解放以降も日本の『同化政策』の中、在日同胞が韓国国籍と韓国式の名前を維持しながら生きる
事は、当初は様々な不便を甘受しなければならない事だった。それに加えて2000年代に入り、大々的に
浮かび上がった北朝鮮の日本人拉致問題は母国が韓国か北朝鮮かには関係なく、在日韓人に対する
日本人の視線に否定的な影響を与えた。そして嫌韓デモと日常接する日本人の反韓国感情は、最近
数年間の韓日関係悪化の中に加わった新たな荷物である。
特に呉団長は、日本人の日常に深く浸透した嫌韓感情が、在日同胞の生計に与える打撃が大きいと紹介
した。
呉団長は、「日本の人々は嫌韓感情を持っていれば“ヤキニク（日本式プルコギ）”'もあまり食べず、韓国
飲食店（料理店）にもめったに行かない」とし、「新大久保（東京のコリアタウン）には倒産する店舗が続出
している」と伝えた。
同時に、「在日同胞が運営するパチンコに対する当局の監督と規制が最近特に厳格になった」とし、「両国
関係の現在の雰囲気と全く無関係であるとは思えない」と話した。
このような状況の中、『日本人』として生存する事を選択する同胞も着実に出ていると呉団長は明らかに
した。
呉団長は、「近年、年間に在日同胞5千人前後が日本に帰化したり、帰化した者の中には“ニューカマー
（1980年代以降に日本に渡って来た人々）”も多い」とし、「また日本人と結婚する事で日本国籍を取得
する人々も多く、最近は民団に（韓国国籍を保有する）若い世代が減っている」と伝えた。
しかし、悪化の一路を走っていた韓日関係に最近は改善の兆しが見え始めた点と、昨年・一昨年と深刻
だった嫌韓デモの頻度が最近は減った点など、同胞社会は鼓舞されていると呉団長は紹介した。
特に民団地方支部を中心に日本の各地方議会に集中的に訴えた結果、ヘイトデモを規制する法律を
作るよう中央政府に要求する地方議会の決議採択が相次いだ。
政府報道官である菅義偉官房長官が2日、記者会見でヘイトデモの実態調査にすぐに着手すると公言
した事も、民団の立場として意味がある成果だった。
同時に修交50周年の意味まで加わった今年、民団の次元で両国関係の『架け橋』の役割を多方面で
模索していると呉団長は明らかにした。
10月下旬、在日同胞500人と日韓親善協会所属の日本人500人が一緒に韓国を訪問する計画と、1998年
に冬季五輪を行った長野県と2018年に平昌（ピョンチャン）冬季五輪を行う江原道（カンウォンド）との交流
の手配などが、民団が推進している代表的な活動である。
ソース：NAVER/東京=聯合ニュース（韓国語）
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