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生活の党の小沢一郎代表は党機関紙（１０月１０日号）の巻頭提言で「日韓中３か国が東アジアで協力態勢をとれば、国際社会で新しい歴史的
役割を果たすことができる」と３か国協力関係の重要性を訴えた。
その一方で「安倍総理は、かつての日本の中国への進出を美化しないまでも肯定的な考え方を随所で示している」として「歴史的認識の違いという
部分はあっても、こうした安倍総理の考え方に中国は反発している」との認識を示し、「現在の日中関係の異常な状態も安倍内閣が続く限り解消
することは難しいと思われる」と安倍内閣では日中関係の改善が難しいだろうとの見方を示した。
日韓関係においても「親しい間柄ほど関係がこじれると修復が難しい。今の状況は本当に不正常で両国にとってプラスになっていない。これも安倍
内閣が続く限り打開の道はありません」と懸念を示した。
小沢代表は「日韓関係は日中関係以上に不可分な関係」とし「民族的にも、言語学的にも非常に近い。大和朝廷時代には通訳者がいなくても会話
ができたといわれ、新羅、百済とは政治的な人材交流も活発だった。こうした歴史的事実を考えれば、国際社会の中で両国が力を合わせていくのは
当然で、大部分の日本人もそれを望んでいるのではないか」と両国が力を合わせていくのは当然としている。
そのうえで、中国内部で起きている民族運動や自由を求める改革運動、経済格差への反発などに懸念を示し、日韓が連携して中国社会をソフト
ランディングさせ、民主化の方向に持っていくことができればと願っていると、まず日韓関係の改善、そして日中関係の改善、日韓中３か国の協力態勢
の構築で歴史的な役割が果たせるだろうと結んでいる。
日韓首脳会談の実現にむけた接触は局長級協議など継続的に行われているものの、従軍慰安婦問題などへの対応がネックになり、具体化に
つながっていない。（編集担当：森高龍二）
ソース：Economic News 2014年10月06日 08:10
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