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日経広告研究所は9日、2013年度の「有力企業の広告費」を発表した。上場企業2747社の広告宣伝費総額（連結決算ベース）は
前年度比15.1％増の5兆4480億円だった。非上場の有力企業を含む3004社の総額は前年度比15.0％増の5兆6171億円となった。
政府による景気刺激策で円安、株高が進み、企業活動や消費行動が活発になった結果、広告やマーケティングに力を入れたとみられる。
マツダや三菱自動車工業はランクを上げており、消費増税による、かけ込み需要の影響も伺える。
連結決算の広告宣伝費ランキングは、ソニーが6期連続してトップとなり、4743億円（前年度比33.6％増）。
2位はトヨタ自動車で4194億円（前年度比26.8％増）、3位は本田技研工業で2975億円（17.1％増）。
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