14/12/05 21:12:48.35 HPHv4Gz5
神戸新聞NEXT｜経済｜ノーリツ、家庭用太陽光発電設備事業から撤退へ
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給湯器大手のノーリツ（神戸市中央区）は５日、家庭用太陽光発電設備の生産・販売から２０１５年末に撤退すると発表した。
販売価格が下落していることに加え、円安に伴う部品の仕入れ価格が高騰しているため。産業用は今後も継続して展開する。
同社は１１年に家庭用太陽光発電システム事業に参入。約１万１５００台を供給してきたが、市場競争の激化で製品の販売価格が低下。
加えて円安による部品の輸入コストが１４年に入り前年比で約３％上昇し、収益性の悪化に拍車をかけた。
施工をメーカーが請け負うケースが少なく、温水機器で培った施工・アフターサービス力を生かし切れなかった。
産業用については、部品を輸入せず、組み立てた部品を仕入れており、為替相場の影響も少ない。
「太陽光発電の需要自体は堅調で産業用なら強みを生かせる」（広報）として今後も継続する。
太陽熱温水器を含めた太陽光設備事業の１３年の売上高は７８億円。１４年は１～９月で５６億円にとどまっていた。
事業撤退後も設置済み設備の修理などアフターサービスは続ける。
158:名無しさん＠お腹いっぱい。
14/12/05 23:59:18.32 42E3Eyk5
>>157
円安の影響ってこんなところにも出てるんだな。
そりゃ中小企業はんがバタバタ潰れますわ
159:名無しさん＠お腹いっぱい。
14/12/06 01:34:33.55
>>155
産業用は普通に8パーセント適用になってる。
家庭用の話なら初年度42円は消費税で変動しない価格であって
40円プラス消費税5パーセントでは元々ない
160:名無しさん＠お腹いっぱい。
14/12/06 08:24:31.72
家庭用（１０ｋW未満）だと、そもそも、納税義務免除だから
納税してないでしょ、そのくせ税率が上がったから売電価格も上げろ、って馬鹿じゃないの？
161:名無しさん＠お腹いっぱい。
14/12/06 11:04:30.52
>>160
家庭用だと買電分を補えるからある意味、恩恵があるけどね。
162:名無しさん＠お腹いっぱい。
14/12/06 11:07:51.33 M6Fbh3ep
10kW未満は政治の世界でむりやり継続すると思うが
それ以外は絶対つながらない
太陽光は絶滅状態に
どうせ金の亡者がやってるので潰れようとどうなろうと知ったことではないが
163:名無しさん＠お腹いっぱい。
14/12/06 14:56:56.94 eUAUHSlg
動き出す電力システム改革（24）：
再生可能エネルギーに特例制度、発電量の過不足は事業者の負担を軽く
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電力小売の全面自由化に合わせて、発電事業者や小売事業者に課せられる
「同時同量制度」が緩和される。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを供給する場合には、電力の過不足が生じる
可能性があるため、発電事業者が責任を負わなくて済む「特例制度」を設ける予定だ。
太陽光と風力は同じ地域内でも天候の差によって発電量にばらつきが生じる。
そこで地域の電力をとりまとめる送配電事業者が計画値を設定する方法に変更する。
この方法をとることによって発電設備ごとの誤差を平準化して、
より精度の高い計画値を設定できるようになる（図2）。
実際の発電量が計画値からずれた場合でも、送配電事業者の責任で電力を調達して調整する。
URLﾘﾝｸ(image.itmedia.co.jp)
164:名無しさん＠お腹いっぱい。
14/12/06 15:24:40.17
【電気】送電で払う託送料の引き下げ検討 経産省、電力自由化で [14/12/04](c)2ch.net
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
165:名無しさん＠お腹いっぱい。
14/12/06 15:25:18.80
【6079】電力自由化で上がる株【9501】
ｽﾚﾘﾝｸ(livemarket1板)
166:名無しさん＠お腹いっぱい。
14/12/06 15:42:39.79 eUAUHSlg
再生エネ推進 決意のほどを数字で示せ
2014年12月06日（最終更新 2014年12月06日 10時33分）
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
▼欧州にあり日本にないのは
この催しを開く契機となったのが、東京電力福島第１原子力発電所事故であることは言うまでもない。
政府のエネルギー基本計画には、福島を再生可能エネルギー産業の拠点にすると書かれている。
再生エネ活用に異を唱える人はいまい。与野党の公約を見ても異論はない。
では、具体的にどのくらいとなるとぼやっとしてくる。
具体的な数字が見られるのは、火力発電を使う５～１０年を過渡期に再生エネ社会に移行するとした
共産党の公約ぐらいだろうか。
各国の話を聞きながら、欧州にあって日本にないものを考えた。
それは野心的な目標であり、それを支える国民の合意である。
ドイツでは太陽光発電の急速な拡大で電気料金が上がり、家計負担が増した。
それでドイツは再生エネ導入目標を変えたか。変化は見られない。
背景に国民の合意に基づく強い意思が感じられる。
日本はどうか。原発をどうするか。政府や与党は正面からの議論を避けている。
結果、どんな社会を目指すかでは国民のはっきりした合意がない。
これではちょっとしたつまずきでも挫折しやすい。
▼地域でお金を回す仕組みに
うまく活用すれば地域活性化、地方創生につながる。問題はコストだが、技術革新も著しい。
ドイツでは太陽光の固定買い取り価格が１０年間で８０％下がったという。
再生エネ推進は有望な成長戦略である。新たな技術や製品には海外のニーズも大きい。
与野党がもっと議論し、各党が数値目標を示せば有権者も選択しやすくなる。
167:名無しさん＠お腹いっぱい。
14/12/07 06:46:38.68
年金の受給開始年齢や受給額を簡単に変更したんだから
買取価格だって安くすればいいのに