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来年４月からの消費増税で物価上昇が見込まれるのに合わせ、
政府は生活保護費を２・９％分引き上げる方針を固めた。
所得が低い人の最低限度の生活水準が下がらないようにするねらいだ。
今月下旬に決める来年度予算案に約３００億円を計上する。
引き上げるのは、生活保護のうち生活費に相当する「生活扶助」の基準額。
この部分は毎年、物価の影響を受ける個人消費の動向などを踏まえ、
見直しが必要かを政府が判断している。
これまでも、消費税が導入された１９８９年には４・２％、
税率が３％から５％に引き上げられた９７年には２・２％、それぞれ増額改定された。
来年４月の税率８％への対応では、２・９％分を増額する。生活保護受給者は９月時点で約２１６万人。
支給額が年間１・２兆円ほど（国・自治体負担の合計）にのぼる生活扶助部分を上積みする。
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