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★海外で広がる大麻の個人使用合法化 日本人が旅行先で吸引したら捕まるのか
南米ウルグアイで2013年12月10日、国家としては初めて大麻の栽培や売買、吸引を合法化する法案が議会を通過した。
米国でも2012年、ワシントン州とコロラド州で嗜好（しこう）品としての私的使用が合法となった。
日本では法律により、大麻の所持や栽培、譲り受けなどは禁じられている。それでも海外で「使用可」の地域が
増えると、旅先で大麻を吸う人が増えるかもしれない。
◆ハワイでも「私的使用」求める法案が出される
ウルグアイでは、事前登録した満18歳以上の在住者を対象に、ひとり当たり1か月40グラムまで購入を認める。
年間480グラムまでの栽培も可能となる。同国政府は、国が大麻を管理することで麻薬組織の資金源を絶ち、
薬物による犯罪を防ぐために法制化に踏み切ったと説明する。
米国では20州と首都ワシントンで、大麻の医療目的による使用が認められている。さらにワシントン州とコロラド州では、
個人による所持や吸引が合法化された。2013年11月8日付の米ハフィントンポストは、2013年の米国における合法大麻の
販売は14億3000万ドル（約1465億7500万円）に達し、1年後には64％増の23億4000万ドル（約2398億5000万円）にまで
成長するとの調査報告を紹介した。今後さらに14州での合法化が見込まれ、市場は2018年までに102億ドル（約1兆455億円）
まで拡大すると予測する。
ハワイ州も、医療用で大麻が使用できる州のひとつだ。さらに2013年1月、州議会に私的使用の合法化を求める法案が
提出された。21歳以上に最大1オンス（約28グラム）の所持や使用、一定量の栽培を認め、許可制による売買も盛り込
まれており、今後の動きが注目されている。
これらは、基本的には住民に対する措置のようだが、外国人旅行者に対してはどうか。ウルグアイでは政府が今回の
決定を「吸引目的の外国人客誘致ではない」としているようだが、外国人への販売をどう管理するかは分からない。
>>2へ続く
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