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韓国のソウル地方弁護士会は２日、「日本の右翼団体が東京や大阪などで行っている
在日韓国人を狙った無分別な人種差別的反韓デモを直ちに中止するよう要請する」との声明を出した。
隣国として善隣友好協力関係を築き、両国の訪問客数は年間５００万人に上るが、
右翼団体の反韓デモは両国関係に水を差すと憂慮を示した。
また、「意志ある日本の国会議員や市民らは反韓デモに反対している。
日本弁護士連合会会長を務めた宇都宮健児元氏らが東京弁護士会に人権救済を申し立てた。
日本政府が彼らの声に耳を傾け、在日韓国人の身の安全と人権の保護に積極的に乗り出してほしい」と促した。
同弁護士会は、日弁連をはじめ第二東京弁護士会、大阪弁護士会など日本の弁護士会に書簡を送り、協力を要請した。
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