12/12/30 04:15:35.68 0 BE:1746086786-PLT(12067)
★社説:無償化見送り 排除にとどまらずに
政府は高校無償化を朝鮮学校に適用しないことにした。民主党政権で棚上げ状態にされてきた懸案だった。
ただ、これでこの問題は終わり、ではないはずだ。
高校無償化は、国全体で生徒の学びの機会を支えるための制度で、学校自体を援助するものではない。
下村博文文部科学相は不適用の理由で、北朝鮮による拉致問題に進展がないことや、朝鮮学校が朝鮮総連と教育内容、
財政などで密接に関係していることを指摘し、このままでは国民の理解を得られないとした。
確かに北朝鮮は拉致問題解決に向けて誠意ある対応がみられず、ミサイル実験や核開発疑惑など、挑発的な示威行為も絶えない。
また教育内容でも、北朝鮮の独裁体制の礼賛や独善的な見方がみられ、問題があるとこれまでも指摘されてきた。
こうした状況では無償化の対象にすることへの違和感や反対する意見も多く出よう。
だが、朝鮮学校に学ぶ生徒の大半は日本に生まれ育ち、将来も日本社会に生きる。
教科学習も日本の高校に相当し、多くの大学は朝鮮学校卒業生に受験資格を認めてきた。高校のスポーツ競技でも交流は活発だ。
生徒それぞれの学びの機会を経済的に支える、という制度の理念に、朝鮮学校の生徒を一律に除外するのはそぐわない。
社会に根差した生徒たちを、単に排除的に扱うだけでは解決にはなるまい。
他方、朝鮮学校や総連側も問題指摘には応えるべきで、社会の無理解があるというのならば、積極的な情報公開が必要である。
開放性と校内外の情報共有は今の学校教育のキーポイントだ。（>>2-3へ続く）
毎日新聞 2012年12月30日 02時30分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)