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実質実効為替レートでみると全く違った見方ができる。
そもそも1995年4月時点の円高水準が名目為替レートに比べればそれほど高くなく、
さらに2012年1月時点の水準は円高といえども、当時よりまだ約30.2%も低い水準にある。
また、直近の2007年から2008年の円安局面では、プラザ合意が行われた1985年9月時点よりもさらに円安水準であったことになる。
これは、我が国の国内物価と海外物価を比較した相対物価が他国に比べて特に近年割安となっていることを示している。
現下の実質実効為替レートの水準であれば、我が国の製造業企業の業績はそれほど悪くならないのではないかとする論調も各方面で見受けられる。
しかしながら、後述するように我が国の製造業企業等の今回の円高に対する大きな危機感は、現下の実質実効為替レート水準からの判断とは全く異なる視点から来ていると考えられる。
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