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★維新の公約に「特別相続税」 原案判明、年金の財源に
日本維新の会（石原慎太郎代表）は、衆院選に向けた政権公約「骨太２０１３～２０１６」の原案をまとめた。
維新の目玉政策である消費税の地方税化を踏まえ、自治体間の調整のため「地方共有税」を設ける。
さらに社会保障制度の財源として、年金目的の特別相続税の創設も明記する。
２９日に石原氏と橋下徹代表代行が東京都内で発表する予定だ。
公約は「日本を賢く強くする～したたかな日本～」と銘打ち、「グレート・リセットを実現する」として改革色を強く打ち出す。
公約原案では消費税収が地方に回る分、「地方共有税」で新たに財政調整の仕組みを設ける。
年金など社会保障制度を維持する財源は減るため、「広く薄い年金目的の特別相続税を創設」と記した。
社会保険料を公正に徴収するとともに、「税金投入を低所得層の負担軽減や最低生活保障目的に限定する」ことで歳出増を抑える考えだ。
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