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国家公務員の退職手当を約４００万円引き下げる改正国家公務員退職手当法が１１月１６日の
参院本会議で民主、自民党などの賛成多数で可決、成立した。国家公務員の退職金に共済年金の
上乗せ部分である「職域加算」を加えた給付総額が民間水準を上回っていたため、
職域加算が廃止されることも決定しており、年金を巡る官民格差の是正が一歩一歩進んでいる。
職域加算がなくなると、必然的に「公務障害・遺族共済年金」への加算措置も
廃止されることになる。ところが同法を読み解くと「公務障害・遺族年金」を
創設したうえで、いつの間にか従前の職域加算の割り増しがあったときと同水準の支給額を
確保することが約束されていた。これでは結果的に職域加算を温存したと受け止められても
仕方がない。
そもそも現行の共済年金は厚生年金より職域加算部分だけ給付水準が高いのにもかかわらず、
保険料率は厚生年金より低い。このため、政府は被用者年金一元化法を先の通常国会で
成立させ、共済年金を平成２７年１０月に厚生年金に統合することと職域加算の廃止を
決めていた。そして、国家公務員に対し、退職後に一生涯支給される月額約２万円の
職域加算を廃止し、代わりに平均的な退職年金の受給月額を職域加算より２０００円低い
１万８０００円程度に設定した。
それではどうして「公務障害・遺族年金」に限って実質的に加算が維持されたのか。
実は自衛隊員に危険な任務が伴うことから、防衛省が「年金の減額は隊員の士気に影響する」
と強く反発。当初の政府案を事実上、ひっくり返したのだ。
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