12/10/23 22:16:08.43 0
>>1の中略部分
財務省は22日に開かれた財政制度等審議会の分科会に提案した。
政府は８月に概算要求基準を定める際、生活保護費の扱いについても「聖域視しない」との文書を閣議決定した。
財務省はこの文書を出発点と考えてきた半面、これまで具体論に踏み込んでいなかった。
今の制度では生活保護受給者の通院や入院にかかる費用は全額公費負担となる。
試算によれば、30～39歳の世代で生活保護１人あたりの医療費（外来）は年間で12.7万円で、一般の人の2.7倍に達している。
財務省は個人への負担を求めていないことが、医療機関による「過剰診療」や医療費の膨張につながっていると分析する。
診療をあらかじめ抑制する効果を見込み、一部自己負担の導入を提言。最大で医療費の１割の支払いを窓口で求める制度を想定している。
受診のためにタクシーを利用し、交通費を請求する人が多い状況も指摘し、改善を求めた。
価格の安い後発医薬品に関しては、一般の人と比較すると、生活保護受給者の使用率が低い。
この現状も、動機づけがないことに加えて自己負担がないことで「医師が積極的に後発薬を処方しようとしない背景がある」とみている。
制度見直しの決定権を持つ厚生労働省では慎重論が根強い。三井辨雄厚労相が今月初めの就任後、
自己負担の導入にいったん前向きな姿勢を示したものの、直後に訂正。厚労相は現在「慎重に検討したい」との答弁に終始する。
以上