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三井辨雄厚生労働大臣は、現在、無料となっている生活保護受給者の医療費について、
「全額無料はありえない」として、何らかの自己負担を検討する考えを示しました。
「全部を無料ということも、これはあり得ないだろうなということも含めて、検討していきたい」（三井辨雄厚労相）
生活保護費は、生活費や住宅費、医療費などで構成されていますが、医療費がおよそ５割を占めていて、
２０１０年度では３兆３３００億円のうち１兆５７００億円に上ります。
三井大臣は、自己負担がない生活保護受給者の医療費について、「負担も考えられるということで、
実態調査を行ってしっかりとみていく」と述べました。
この発言について厚生労働省の担当課は、「医療費に自己負担を導入することは、
必要な受診を抑制してしまうおそれがあることから、
慎重に検討する必要がある」として、大臣の発言の取り消しをマスコミ各社に求める事態となっています。
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