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厚生労働省は２８日、生活保護の不正受給に対する罰則引き上げや「制裁金」導入を
盛り込んだ「生活支援戦略」の素案を社会保障審議会特別部会に示した。
生活困窮者への就労支援を含めた最終案を年内にまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
過去最多が続く生活保護費は１２年度当初予算ベースで３兆７千億円。
不正受給額は１０年度１２９億円まで膨らみ批判が高まっているため改善に乗り出す。
生活保護法で「３年以下の懲役または３０万円以下の罰金」と定めた罰則の引き上げを検討する。
現在は不正受給が発覚しても返還すればよく抑止効果がないため、
制裁金の上乗せ案を提起した。
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