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★野田首相、当面の解散否定＝公債法案成立に協力求める
・野田佳彦首相は７日、首相官邸で記者会見し、衆院解散・総選挙について
「わが国の周辺海域で主権に関わる事象が相次いでいる最中に、政治的な対応に
空白をつくることは国益の観点から絶対に避けなければならない」と述べ、尖閣諸島や
竹島など領土をめぐる対応に万全を期すため、当面は踏み切る考えのないことを
強調した。
首相は８月８日の谷垣禎一自民党総裁との会談で「近いうち」の衆院解散で合意したが、
会見では「やるべきことをしっかりやり抜いた後、しかるべきときに国民の信を問う。
それ以上でもそれ以下でもない」と従来の立場を繰り返した。
赤字国債発行に必要な特例公債法案が今国会で廃案となったことに関し、首相は
財源不足を考慮して２０１２年度予算の執行抑制を決めたことを踏まえ、「野党にも
危機感を共有してもらい、次期国会で速やかに可決していただくよう願ってやまない」と表明。
１０月にも召集する臨時国会に同法案を再提出する考えを示し、成立に野党の協力を呼び掛けた。
衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革についても「やり抜かなければいけない。
閉会中も誠心誠意呼び掛けていきたい」と、各党に早期合意を促した。
首相は原子力規制委員会の委員長らの人事について「大事な役割をほっておいて空白に
することはできない。私の指名でスタートさせて、しかるべきときに国会の同意を得たい」と述べ、
早期発足を優先させるため、首相権限で任命するのはやむを得ないとの認識を示した。
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