12/08/27 11:02:55.92 0
>>1の続き
同省は電子レセプトのソフトを改良し、月に１５日以上の受診が３カ月以上続いている人、
向精神薬を複数の医療機関から重複して処方されている人、１８０日以上入院している人などを検索できるようにする。
１件当たりの請求金額が高い、特定の診療行為が多いなどの医療機関も検出可能で、指定取り消しなどを含めて指導を強化するという。
医療機関へ保護費が不適切に流れている構図を解消するために必要な改善策は当然実行すべきだ。
生活保護から脱却するためには、働いて自立することが必要だ。
すぐに一般就労するのが難しい人には、
ニートやひきこもりの若者に対して社会福祉法人やＮＰＯが実施している就労体験・訓練を拡充した「中間的就労」、
相談支援や貸し付けと居住の確保を組み合わせた「家計再建」などの新設が検討されている。
働くと収入分だけ保護費が減額されるが、働く意欲を維持するため自立できるまで減額しない「就労収入積立制度」も導入する。
厳しい適正化だけでなく、多様な支援メニューで保護から就労へと進めていくことが必要だ。
以上