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★社説:生活保護 医療扶助の適正化を
生活保護への監視の目が厳しくなりそうだ。受給者は過去最多の水準で２１０万人を超え、保護費も３兆７０００億円に上る。
生活保護を受けながら自宅を新築するなど悪質な不正受給も数は少ないながらある。本来保護が必要な人が締め出されないよう
十分に配慮しながら改善を進めるしかない。生活保護は人々の命や暮らしを守る最後のセーフティーネットだ。
就労や自立につながる機能を高めて、時代の要請にかなう制度にしたい。
芸能人の親族が生活保護を受給していたことが話題になってから、生活保護の適正化を求める声は強まっていた。
厚生労働省の「生活支援戦略」中間まとめには、生活保護基準の見直し（減額）、扶養可能な親族に保護費を返還させる、
地方自治体の調査権限を拡大し過去の受給者も調査対象に加える－－などの厳しい改善策が列挙されている。
不正受給の罰則（現在は３年以下の懲役または３０万円以下の罰金）の引き上げも明記された。
この中で特に重要なのは、生活保護費全体の半分近くを占める医療扶助の適正化である。
医療扶助は「診察」「薬・治療材料」「手術」「入院」などの現物給付が原則で、生活保護法の指定を受けた医療機関が実施する。
患者の窓口負担がないため、過剰診療や薬の過剰投与が起きやすいことが以前から指摘されていた。
「入院」の半数は精神科病院が占めており、長期間にわたる社会的入院の温床にもなってきた。(続く
毎日新聞 2012年08月27日 02時30分 URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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