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ＴＰＰ参加に反対と賛成の団体一覧表
先週25日、政府はＴＰＰについて、46の団体の意見を取りまとめて発表した。
要約した表を下に示した。
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これによると、ＴＰＰ参加に賛成する団体は、経団連や経済同友会や日本自動車工業会など
14の団体にすぎない。全体の中での割合は、わずか30％である。
残りの70％の団体は、絶対反対や強い懸念を表している。全中や日本医師会や連合や日生協などである。
これをみれば分かるように、ＴＰＰの賛否は工業と農業とで分かれていて、両者の意見が対立している、
とみるのは事実に反している。そうではない。経団連や自動車工業会は、企業経営者の団体である。
つまり、経営者と経営者以外の大多数の国民との対立なのである。そのことは、経団連傘下の企業で
働く労働者の組合や消費者の組合が、強い懸念を表していることからも分かる。
いったい、首相は経営者の意見を採るのか、それとも大多数の国民の意見を採るのか。
農業協同組合新聞
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