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日本の原子力発電所54基のうち、唯一稼働中だった北海道泊原発3号機が5日、点検のため電力生産を停止する。
46年間にわたる日本の原発の歴史で、一時的な稼働停止を除き、初めて経験する「原発ゼロ」状態だ。
昨年3月の福島第1原発の事故後、点検に入った原発のうち、大飯原発が今年3月に初めて「安全判定」を受けたが、
地域社会の反対で稼働を再開できずにいる。
大地震と福島第1原発の事故は、日本経済を転落させた。4日午後の日経平均株価は9380円だった。
大地震が起きた昨年3月11日の終値1万254円から8.5％も下落した。
昨年の国内総生産（GDP）はマイナス成長で、貿易指数は31年ぶりに赤字となった。
原発54基全てが火力発電所に代替された場合、家庭の電気料金が1カ月平均5763円から6812円へと18.2％上昇するという予測も出ている。
福島原発周辺の放射能汚染地域の除染費用を50兆円と見積もる専門家もいる。
火力発電所が故障した場合、技術者たちはどの部分がどのように破損したのかを直接目で見て調査し、修理すればよい。
しかし原発は、放射線が出ているため、現場に近づくこともできないというのが恐ろしい。
現在、福島第1原発では3000人の作業員が働いている。それでも核燃料貯蔵プールに保管中の使用済み核燃料は、
来年にならないと回収できないといわれている。原子炉内の核燃料を取り出す作業が終わるのは2021年、
全施設の解体が完了するのは40年以降のことだという。
昨年9月19日、東京で2万7000人が反原発の集会とパレードに参加した。もともと体制に順応する傾向がある日本人が、
このように自ら声を上げたということ自体が非常に異例のことだった。日本政府はもともと30年までに原発14基を新たに建設し、
電力生産全体のうち原発の占める割合を30％から50％にまで引き上げる計画だった。
しかし今、近い将来、日本で新たな原発建設が可能だと考える人は皆無に等しい。
原発の立地を決定し、建設するまでには10年以上の年月がかかる。最近建設する原発の寿命は40年というのが主流だ。
しかも寿命が終わっても再び20年程度寿命を延長するのが普通だ。世界的に最新の原子炉は「寿命60年+20年の延長」を目標に建設されるという。
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