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国内で唯一稼働している北海道電力の泊原子力発電所３号機が５日、停止する。
全原発が止まるのは、原子力が日本の主要な電源となって初めての事態だ。
政府が手続きを進める関西電力大飯原発３、４号機の再稼働も道筋がみえない。
需要の高まる夏を控え、電力リスクが日本を覆う。
「原発が稼働しない場合、良くて１０％、悪くて２０％程度の使用最大電力の抑制をお願いする」。
４月９日、首相官邸。大飯原発の再稼働を巡る閣僚会合で、経済産業省の幹部は厳しい見通しを明らかにした。
政府は昨年夏、東京電力と東北電力の管内で工場などの大口需要家を対象に節電を強制する
電力使用制限令を発動。使用最大電力を１５％抑えた。
関電管内の今夏の節電幅はこれを上回る可能性がある。東電、東北電は昨夏は供給力が６～８％不足したが、
今夏の関電は約１５％足りないからだ。昨年７～９月は原発が４～６基稼働し３４０万～５４０万キロワットの供給力があったが、
大飯が再稼働しなければ今夏はゼロだ。制限令の発動や計画停電が現実味を帯びる。
電力が供給不足に陥る非常時を見据え、企業は自衛に動き始めた。
▼コマツは油圧ショベルの大阪工場で３千キロワットの自家発電設備を７月にも稼働する。
▼オムロンは拠点ごとの電力使用をリアルタイムで一元管理する。
▼マルハニチロホールディングスは自家発電設備２機を関東の工場から西日本に移す。
背に腹は代えられないとはいえ、自家発電の増設などにかかる費用は企業の持ち出しとなる。
資源エネルギー庁によると、東日本大震災後の昨夏の節電に取り組んだことで産業部門に及んだコスト増は燃料費、
人件費などを含めて数十億円に上った。
企業には「節電疲れ」もみられる。自動車業界は昨年、休業日を平日に移した。
ただ従業員の負担が大きく、今夏の実施に自動車総連が反対。日本自動車工業会の志賀俊之会長も４月の会見で「個人的に実施は難しいと思う」と述べた。
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