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米ニューヨークに本部を置く非営利団体、アジアソサエティーの報告書で
最も男女差別が深刻なアジアの国に韓国が挙げられた。
ＡＰ通信が伝えた。
アジアソサエティーは健康や教育、経済活動、政治的リーダーシップなどの分野で
女性が置かれている状況について調査し、その結果を報告書としてまとめた。
男女不平等が最も深刻な国は韓国で、パキスタン、インド、カンボジアが続くとした。
男性賃金に対する女性の賃金の割合は、韓国が５１％で最も低かった。
次いでネパール、バングラデシュ、中国が続いた。日本も約６０％程度にとどまった。
企業役員のうち、女性が占める割合は日本が０．９％、韓国が１．９％。
中国は８．５％で、３カ国とも世界平均（２１．０％）を大きく下回った。
アジアは女性国家元首を最もたくさん輩出しているが、父親や配偶者らから譲られたケースが多く、
王朝時代の伝統が残っていると分析した。
また報告書は、韓国と日本について人材開発の面で優れているが、女性については芳しくないと指摘した。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)