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関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働をめぐり、野田政権が迷走を続けている。
前提として、電力は足りているのか、いないのか。東京電力への批判とは切り離して、
日本の直面するリスクを冷静に把握しておきたい。
原子力発電所の再稼働をめぐって、「実際には、電力供給面でのリスクなど存在しない」、
「リスクを煽るのは原発を再稼働させたいがための陰謀だ」、
「そもそも東京電力による昨年の計画停電自体が、同様の陰謀だった」、などの意見がある。
これらの見解は間違っており、電力供給リスクは実在する。
東京電力・福島第一原発事故以降、多くの国民は節電に積極的に取り組んでおり、
大きな成果をあげている。節電自体は大切であり、さらに取り組みを強める必要がある。
しかし、家庭で３割節電できたとしても、原発をなくせるとは限らない。
なぜなら、わが国の電力市場で家庭用需要は約3分の1を占めるに過ぎず、
残り3分の2を占める産業用需要や業務用需要では、節電はそれほど容易ではないからだ。
福島第一原発の事故が起きる以前から、日本では電気料金が高かった。
そのため、産業用需要や業務用需要の分野ではすでに節電が進んでいた。
とくに、産業用需要の分野では、今夏にたとえ停電が回避されたとしても、電力供給不安が存在するだけで、
電力を大量に消費する工程、半導体を製造するクリーンルーム、常時温度調整を必要とするバイオ工程、
コンピュータで制御された工程等々を有する工場の日本での操業が、リスクマネジメント上、困難になる。
これらの工場は、高付加価値製品を製造している場合が多く、日本経済の文字通りの「心臓部」に当たる。
それらが海外移転することによって生じる産業空洞化は、「日本沈没」に直結するほどの破壊力をもつ。
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