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★石原氏の尖閣購入発言 挑発合戦は外交にあらず
石原慎太郎東京都知事が民間人の所有する沖縄県・尖閣諸島を都が購入すると発言し、波紋を広げている。
野田佳彦首相も衆院予算委で「あらゆる検討をしたい」と述べ、国有化も選択肢とする考えを示した。
今年は日中国交正常化４０周年。北朝鮮対応や経済交流で中国とのより良好な関係構築に意を注ぐべきときだ。
日本政府は過去にも国有化を検討したが、中国側に配慮し見送ってきた経緯もある。慎重な対応が必要である。
石原氏は米ワシントンでの講演で「東京が尖閣諸島を守る」と発言した。
地権者とは基本合意、年内取得を目指すという。中国の強硬姿勢について、
記者団には「何で日本政府や日本人は反発しないのか。半分宣戦布告みたいなものだ」と発言をエスカレートさせている。
尖閣諸島は明治政府が１８９５年に日本領土に編入。第２次大戦後は米国の施政権下に入ったが、
沖縄とともに返還された。石原氏が買い上げの対象に挙げた一番大きな魚釣島と北小島、南小島は民有地で、
政府が２００２年から「平穏で安定的な維持・管理を図る必要がある」として年間約２５００万円の賃料を払って借り上げている。
一方の中国や台湾は領有権を主張、周辺海域でトラブルも多発している。
だが「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」との日本政府の立場は明確で実効支配もしている。
領土・領海・領空を守る姿勢はもちろんだが、いま都有化や国有化であえて刺激する必要があるのか。（続く）
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