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昨年３月の東日本大震災以降、東京電力の顧問を務めたのは延べ２９人に上り、報酬は平均月約９０万円で、
報酬総額は約１億５６００万円だったことが１７日、明らかになった。
政府が同日、閣議決定した河野太郎衆院議員（自民）の質問主意書に対する答弁書で分かった。
顧問のうち７人は官僚ＯＢ。内訳は経済産業省（旧通商産業省含む）と国土交通省（旧建設省含む）が各２人で、
外務省、財務省、警察庁が各１人。東電は経営合理化のため、今年３月３１日付で顧問制度を廃止し、
無給の３人を含む現職顧問１１人を全員退任させている。
ソース 読売新聞 4月17日(火)20時33分配信
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