12/04/14 22:42:58.91 0
政府は関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に向け、地元説得を開始したが、
関電の筆頭株主で、原発再稼働に反対姿勢を強める大阪市の橋下徹市長の言動に警戒を強めている。
大飯原発再稼働の必要性を確認した関係閣僚会合のメンバーの一人、細野原発相は１４日、
橋下氏が同原発の再稼働に関連し、内閣府原子力安全委員会が「安全」と明言していない
点を厳しく批判したことについて「今の原子力規制の制度は、原子力安全委が（安全の）
判断の権限を持つ制度になっていない」と指摘した。
その一方、「今の制度が適切とは 思っていない。橋下氏の指摘は（再稼働とは）別問題として改革していく」と配慮も示した。
静岡県三島市で記者団に語った。
再稼働の必要性を認めた民主党政権の打倒を宣言した橋下氏の発言は、政府・民主党に波紋を広げている。
政府内では「政権打倒の声がほかの首長に広がることはない。夏に関西で大規模停電が起きれば橋下氏の責任だ」
と強気の指摘もあるが、「橋下氏は関西で強い影響力を持つだけに、地元説得が難しくなる」と不安視する声も出ている。
実際、大飯原発の地元自治体からは「電力消費地の（大阪などの）理解を得て欲しい」と政府に要請する声が強くなっている。
政府が苦慮しているのが、橋下氏主導で大阪府・市が再稼働を認める前提として掲げた８条件への対応だ。
特に「原発から１００キロ程度の府県との安全協定締結」については、政府内でも
「とても広すぎて対応できない。これを認めたら原発は１基も再稼働できない」と懸念が強い。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)