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民主党が先の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた最低保障年金創設に向け、
民主党の「新年金制度ワーキングチーム」（ＷＴ）がまとめた制度設計の原案が１日、明らかになった。
２月に公表した財政試算では月７万円の最低保障年金を支給するには、消費税の最大７・１％の追加増税が必要だとされたが、
ＷＴ原案では追加増税を抑えるため、最低保障年金の支給を年金受給者の半分に限定。
これにより平成８７（２０７５）年度の追加増税は３・３％にとどまる。
原案では、新年金制度の基本方針として「自助・共助による自立した生活」と
「現行制度の改善ではなくシンプルさを特に大事にする」を掲げた。
最低保障年金を「高齢で働けなくなったときの所得を相当割合カバーするが、
これだけで生活できるものではない」と位置付け、支給範囲の基準を
「生涯収入の中間値の人が最低保障年金＝ゼロになるようにする」と規定した。
単身ならば生涯平均年収５２０万円で最低保障年金がゼロとなるとして試算した。
試算によると、７７年度に６５歳となる夫の生涯平均年収が５２０万円で妻が０円の場合、
厚生年金などに代わる所得比例年金は夫と妻で各４・８万円、最低保障年金が各２・９万円で計約１５・３万円。
現行制度では基礎年金各５・３万円と夫の厚生年金７・４万円の計１８・０万円となり、約２・７万円の減額となる。
また、最低保障年金は、所得比例年金の保険料納付者に限って支給し、保険料滞納者には年金支給時の滞納分天引きを規定した。
一方、現行制度のままでも８７年度には２・４％の追加増税が見込まれている。
民主党は社会保障と税の一体改革大綱で、新制度の関連法案を「平成２５年の国会に提出する」と明記したが、
閣議決定した消費税増税関連法案で「追加増税条項」は削除された。
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