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改正福岡県暴力団排除条例が４月１日から一部施行され、企業が商取引の契約をする際、
暴力団を排除する文言（暴排条項）を盛り込む努力義務が課せられる。暴力団の資金源を
断つ狙いで、県警は業界団体に契約条項のひな型を示すなどして導入を要請している。
これに先立ち、企業側には独自に暴力団関係情報を集め関係を絶とうとする動きも出ている。
同様の条項は、九州では佐賀、熊本、宮崎３県が導入済み。福岡県警幹部は「暴力団は
巧妙に付け込んでくる。条項を盾に、暴力団が接触できない態勢をつくってほしい」としている。
福岡県暴排条例は２０１０年４月、全国に先駆けて施行。今年２月に一部施行された改正条例
には、民間を含む全工事で不当要求を受けた建設業者に県への通報義務を課す全国初の
規定を盛り込んだ。
４月施行分は全ての書面による契約で、相手が暴力団関係者と判明した場合は直ちに
契約解除できる「暴排条項」を入れるよう求めた。罰則規定はない。県警は昨年１０月以降、
商工会議所や保険会社、ホテルなど４２の業界団体に対し、加盟企業が暴排条項を導入する
よう要請してきた。
■ ■
企業からみて悩ましいのは、相手が暴力団関係者や関係企業であることをどう見極めるかだ。
警察庁は昨年１２月、各地の暴排条例に実効性を持たせるため、情報が悪用されないよう
配慮しながら、取引相手が（１）組員（２）準構成員（３）暴力団の支配下にある法人－かどうか
などの情報を、企業に提供することを決めた。福岡県警も「暴力団との関係を断つ決意をした
企業には、積極的に情報提供する」という。
>>2に続く
ソース 西日本新聞 2012年3月31日
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)