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>>1の続き
条例を先取りする動きもある。企業の危機管理コンサルティング会社「エス・ピー・ネットワーク」
（東京）は、１９５５年以降の新聞記事などを調べ、逮捕された組員名や暴力団と密接交際して
いる企業をデータベース化。会員企業の問い合わせに、契約相手が暴力団関係者かどうかを
回答している。福岡県内では３２の企業が契約。
宿泊約款や宴会規約に暴排規定を設ける県内のあるホテルも毎日、新聞や県警ホームページで
暴力団関連情報を収集し、予約者名と突き合わせている。担当者は「暴排は防災と同じように
必要不可欠だ」と話す。一方、民間調査会社の帝国データバンクの昨年１０月の調査では、
契約書に暴排条項を入れているのは、九州・沖縄の会員企業８７６社中１７％の１４９社。大企業の
３８・５％に対し、中小企業は１５・７％にとどまった。
■「資金源を断つ」
福岡県警の猪原誠司・暴力団対策部長に改正条例の一部施行に合わせ、暴力団排除への決意を
聞いた。
「４月１日施行の改正条例の狙いは、企業に暴力団と決別してもらい資金源を断つことだ。その
ためにも、企業側が足並みをそろえて資金提供を止める必要がある」
「２月に施行された改正条例では、民間を含めた全工事で不当要求を受けた建設業者に通報義務を
課し、既に通報が寄せられている。建設や土木会社は経営が厳しく、暴力団に資金提供する余裕はない。
条例をきっかけに不当要求を断る決心をしてほしい。県警も保護対策をしっかりとする。昨年１２月には
暴排に取り組む市民を警護する『身辺警戒隊』を組織した。不当要求を受け、すぐに通報してくれれば
被害を防ぐことができる」
「福岡県内では昨年、企業襲撃や暴力団抗争によるとみられる発砲や爆発物事件が多発し、
全国でも非常に厳しい状況にある。２月に閣議決定された罰則を強化する改正暴力団対策法案は、
福岡の現状を踏まえているのは間違いない。現場に証拠を残さない暴力団犯罪の捜査には
時間がかかるが、改正条例や改正暴対法が成立したら積極的に活用して、さらに暴力団の壊滅を
目指したい」
以上