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だから、現在の年金は、物価スライドの未実施分2・5%に加えて、マクロ経済スライドの未実施分7・2%の合計で
9・7%分が本来よりも多く支給されているわけです。また2・5%の払い過ぎが解消された3年後でも
やはり0・9%×11年分=9・9%ほど多く支給されることになります。
約1割も高い額の年金をもらえるというだけで、今すぐ年金をもらったほうがよい、と主張しているわけではありません。
60歳定年を迎えた男性が、65歳から年金を受給しようと辛抱強く待つ間、
いまだ実施されていない1割分の年金削減が断行されたと仮定してみましょう。
この場合、60歳から繰り上げ受給した男性が受け取る累積年金額が、65歳からもらい始めた人に抜かれるのは83歳の時点です(国民年金の場合)。
要するに、平均寿命(男性79歳)以上に長生きしても、60歳からもらい始めた人のほうが総額で得をすることになる。
一方で、65歳まで年金受給を我慢して待つ間に、年金支給額が減額されるリスクについて考えましょう。
まず、日本が現状のデフレ経済を脱却できない限り、年金制度の破綻は早まっていきます。
最も怖いのは、'14年に消費税率引き上げが実施されて、「恐慌」になることです。
恐慌になると、物価は大きく下がり、失業者も増えるので、年金の保険料収入も減る。
この悪循環により、20年で枯渇すると言われる積立金が、10年くらいで枯渇して年金財政が破綻するかもしれない。
もちろん、国は破綻を防ぐために年金改正に踏み切るでしょうが、それは年金「改悪」に他なりません。
'85年以降の年金改正を見ると、支払う保険料は上がるのに、支給額は一度も上がらず、巧妙なやり方で減額される一方だからです。
例えば、一般にはまるで知られていない、厚生年金の報酬比例部分の支給額計算に用いられる〝乗率〟。
'85年に、1%から0・75%に引き下げられた結果、モデル年金額(報酬比例部分)は月8万1300円から7万6200円に下がった。
'00年の改正では、0・7125%に乗率を引き下げ、'03年度以降分の報酬比例部分の乗率については、
なんと0・5481%まで引き下げてしまいました。
近い将来に改正と称した荒技で、再び支給額を大幅に削減することは間違いありません。