12/03/29 07:54:28.11 0
公的年金は60歳から70歳の範囲で、もらい始める時期を自由に決められる。
そこで議論百出、いつからもらうのが得策なのか---。
経済アナリストの森永卓郎氏(54歳)は、本誌が主張してきたように、「年金は60歳からもらったほうが賢い」と考えている。
ほとんど話題になっていないのですが、今もらえる年金は、本来もらえる年金の額より約1割も高いのです。
この〝高水準〟は数年の間は変わらないでしょうから、60歳になったらすぐに年金を繰り上げ受給したほうが、絶対に得なんです。
どういうことか、簡単に説明しましょう。
04年の「100年安心プラン」と銘打たれた年金改正で、公的年金制度が少子高齢化で破綻しないように、
毎年0・9%ずつ、年金支給額を引き下げていくことに決められました(マクロ経済スライド)。
ところが、この決定は今まで一度も実行されていない。長引くデフレ経済によって物価が下がったため、
0・9%の支給額引き下げの前に、物価が下がった分の支給額引き下げが必要となったからです(物価スライド)。
民主党政権はまず、この物価スライドを優先的に考え、今年10月から0・9%ずつカットし、
約3年かけて払い過ぎである2・5%分を解消すると決めました。
私は昨年末、NHK『日曜討論』に出演したとき、小宮山厚労相にこのことを訊ねたんです。
「(物価スライドの)2・5%分の払い過ぎを解消すると厚生労働省は言っていますが、マクロ経済スライドの未実施分はどうするのですか」
これに対して、小宮山厚労相は、「まずは物価スライドの未実施分を3年かけて解消するのが優先。
その間はマクロ経済スライドの解消には手をつけません」と公言したんです。
つまり、本来ならば'05年から今年まで、0・9%×8年分=7・2%ほど支給額を削減しなければ、
年金財政は正常に保てないのに、今後3年間はその分を削減しないというのです。
民主党政権は、「そんなに削減したら選挙で大惨敗する」と思っているからでしょう。
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