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東京電力は26日、週内にも政府の原子力損害賠償支援機構に１兆円の資本注入を要請する方向で調整に入った。
福島第１原子力発電所事故の賠償資金として、８０００億円台の追加資金援助も申請する。
公的資金による支援は計３兆５０００億円規模になる。
東電と機構が策定中の「総合特別事業計画」に盛り込む。
勝俣恒久会長の後任人事が遅れているため、枝野幸男経済産業相による総合計画の認定は４月にずれ込む見通しだ。
東電が機構に資本注入を要請するのは、２０１２年度以降に廃炉や除染などの費用拡大が見込まれ、
現状のままでは債務超過に陥る恐れがあるためだ。
機構は出資により東電の議決権の過半を握って一時的な公的管理に置くことをめざすが、
東電は３分の１程度に抑えるよう求めている。議決権比率は会長人事と併せて決着する見込み。
東電は出資と並び、賠償資金の援助も機構に求める方針。申請額は８０００億円台で調整している。
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が決めた新たな賠償指針に基づき、慰謝料などの上積みが必要になるためだ。
賠償額は１２年３月期で８０００億～９０００億円増える見通しだ。
これまでに東電は１兆７０００億円の賠償を計上しており、うち１兆５８００億円を機構が支援した。
今回は出資と賠償援助を合わせ、新たに１兆８０００億円規模の公的資金支援が加わる。
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