12/03/17 23:25:26.92 0
アルバイトやパートで生計を立てる「フリーター」の高年齢化が進んでいる。
35～44歳のフリーターは2011年平均で約50万人と、過去最高になった。
バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に高校や大学を卒業し、
アルバイトなどを続けてきた人がそのまま40歳前後になった影響とみられる。
現在は15～34歳に照準を合わせている政府のフリーター対策も見直しを迫られる可能性がある。
35～44歳のフリーターは東日本大震災の被災地を除くベースで前年より８万人、
19％の増加だった。被災地を含めた前年調査と比較しても６万人増え、データを遡れる02年（25万人）からは倍増した。
02年時点では35～44歳の世代に占めるフリーターの割合は1.6％だったが、その後は上昇傾向を続け、
11年には2.8％に達した。この世代が学校を卒業した時期にあたる95年の15～24歳の失業率は5.5％。
これに対して12年１月の失業率は9.5％と雇用環境は厳しさを増しており、
就職できずにフリーターを続ける人の割合は今後、高まる公算が大きい。
実際、15～34歳の世代でもフリーターは増えており、11年は176万人となった。
03年の217万人をピークに減少していたが、リーマン・ショック後の09年から増加に転じた。
政府はフリーターらを試用する企業に奨励金を支払うトライアル雇用制度や、
就職に向けた助言やセミナーなどを行う「ジョブカフェ」などの対策を進めている。
ただ現行のフリーター対策は若年層に対象を絞ったものが多い。
35歳以上の「高齢フリーター」は政府の統計にも入っておらず、対策は手薄だ。
企業の多くは新卒採用志向で、20歳代の社内教育を重視する企業風土も根強い。
このため、いったんフリーターになると、中途採用などで正社員になる機会は少なくなる。
硬直的な雇用ルールの見直しなど、労働市場の流動性を高めなければ、フリーターが増え続ける可能性がある。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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