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民主党の前原誠司政調会長は２６日の記者会見で、野党に提示する年金抜本改革を含む
社会保障改革の全体像について、民主党が掲げる月額７万円の最低保障年金の詳細な仕組みや
導入に必要な財源などは含まない考えを示した。先に輿石東幹事長は年金抜本改革に向け
新たに必要となる財源として１０％を超える将来的な消費税率も示すと述べたが、
党内の意見集約に時間がかかることが予想されるため、軌道修正を図った形だ。
▽時事ドットコム
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