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大阪市は１５日、生活保護受給者の診療を巡り、
架空の訪問診療料を不正請求するなどしたとして、
同市東住吉区の山本医院（山本嘉治院長）について、
生活保護法に基づく指定医療機関の指定取り消しを発表した。
同市では初めてで、全国的にも極めて異例の措置という。
生活保護受給者の医療費は全額公費負担だが、市によると、
同医院は２００６年７月～１１年６月、医師が受給者を往診していないのに、
１回８３００円の訪問診療料などを２８２回（計約３３０万円）、不正請求。
またカルテに医師の指導内容の記載がないなど、請求の要件を満たさない
不当な請求も２２５８回（計約２７８０万円）あった。こうした不適切な
請求の総額は約３１１０万円で、市は全額の返還を求める。
今年１月、市の同医院の診療報酬明細書（レセプト）点検作業中に発覚。
同医院は市に、「故意ではなく事務手続きの過失」と説明したが、
返還には応じる意向という。取り消しは来年２月から５年間で、
同医院は受給者を診療しても公費から報酬を受け取れなくなる。
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