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厚生労働省は２２日、２月上旬に出荷が始まる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、
現時点で配分を希望したのは全都道府県のうち山梨県１県にとどまったと発表した。同県の
希望は２００回分のみで、初回出荷の供給可能量４７４万回分を大幅に下回った。
一方、今月２９日に９回目の出荷が予定されている国産ワクチンも、供給可能な６４９万回分に
対し、引き合いは５２０万回分とだぶつき気味。既に長妻昭厚労相はワクチンが余るとの認識を
示しており、同省は余剰分についてメーカーとの売買契約を解除できるかどうか検討している。
国は、スイスのノバルティス社、英国のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社の２社と計９９００万回分の
ワクチン購入契約を結んでいる。厚労省は今月２０日の特例承認を前に、都道府県を通じて輸入
ワクチンの必要量を調査していた。
初回の出荷はノバルティス社が２月３日に２３４万回分、ＧＳＫ社が５日に２４０万回分可能。
しかし、４６都道府県は発注量を「ゼロ」と回答。唯一、ＧＳＫ社製ワクチン入手の意向を示した
山梨県の担当者は「４医療機関が『需要があった場合に備えて』と、最小単位の５０回分ずつ
希望した」と説明している。
共同通信 2010/01/22 21:06
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