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「戦闘機自主開発を」 輸出３原則の見直しも要望
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防衛大臣主催の懇談会に出席、防衛産業の現状などで意見を述べる大手各社の首脳陣（１月２１日、都内のホテルで）
懇談会は午前７時半から朝食会を兼ねて約１時間半にわたり、大臣ら防衛省側が各企業の出席者から防衛産業を
めぐる現状などについて意見を聞く形で行われた。
出席したのはいずれも日本を代表する企業だが、各社とも防衛事業の比率は平均４％程度と低く、長期低落傾向の
防衛予算の中で厳しい環境にある。また、輸入装備品のブラックボックス化や調達総額に占める国内への投資額の
減少などで防衛生産、技術基盤の弱体化が懸念されている。
さらに、護衛艦１隻の建造に約２５００社、戦闘機で約１０００社、潜水艦約１４００社が携わっており、すでに戦闘機の
生産現場では撤退、もしくは撤退を余儀なくされている企業が出ているほか、造船分野では過当競争の激化が船体建造
基盤に深刻なインパクトを与えている。
（中略）
武器輸出３原則の見直しも提起され、他国との技術交流ができないため国際的な防衛技術の進歩に遅れ、技術の孤立化、
陳腐化が避けられないこと、欧米諸国との技術提携や国際的な共同開発に参加しなければ先端的な装備の調達で後回し
にされたり、調達ができなくなる可能性があるとの指摘がなされた。
また、防衛省の研究開発と企業の研究開発投資は相互補完的だが、企業側は研究開発投資は絞り込まざるを得ない
状況という意見や、防衛省開発機の民間転用問題、官民の情報共有、政策対話の定例化、将来戦闘機の自主開発を
選択肢の一つとすべき―などの意見があった。
烏賊ソース
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