12/02/01 21:19:18.46
テンプレまとめ
URLﾘﾝｸ(wiki.livedoor.jp)
避難所
URLﾘﾝｸ(jbbs.livedoor.jp)
前スレ
日銀はなぜデフレ政策を堅持するのか？■177
ｽﾚﾘﾝｸ(eco板)
2:日本政府が外国格付け会社に破綻しないことを説明している
12/02/01 21:20:04.59
日本政府が外国格付け会社宛に送信した意見書
外国格付け会社宛意見書要旨
１．
貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを
考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より
定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
日本政府見解では日本は破綻しない
3:名無し三等兵
12/02/01 21:21:39.41
少し前のFRBの動画だけど簡潔でわかりやすい
字幕あるけど日本語翻訳はいい加減だから注意
Recent Federal Reserve Monetary Policy
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
ＦＲＢがインフレ目標…日銀メンツ失う
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
FT]欧州銀のＥＣＢオペ応札額、次回は倍増も
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
（2012年１月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
OECD諸国のGDPギャップと物価上昇率
URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)
10月の主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の直前、中央銀行のトップたちは
連絡を取り合いながら協調利下げに踏み切った。日銀は、利下げはせず、欧米の利下げを「支持する」という発表にとどめた。
欧米の中央銀行から日銀に対し「協調行動に加わってほしい」という要請があったわけではない。
日本の金利がすでに低いことや、今回は欧米中心の金融危機という判断からとみられるが、「彼らはひと息つきたいのだろう」と
本音を推測した日銀幹部もいた。
日本との金利差が縮むと、欧米の通貨が安くなり、欧米企業が輸出しやすい
環境になるからだ。
(URLﾘﾝｸ(globe.asahi.com))
白川総裁の精神分裂症と福井総裁の対比
「総裁、私は量的緩和を拡大すべきではないと思います。効果が見込めません」
2003年秋、日銀総裁室。金融政策担当理事の白川方明が、総裁の福井俊彦にそう直言すると、
居合わせた数人の幹部に緊張が走った。
「量的緩和に一定の効果はある」。福井は首を縦にふらなかった。
（URLﾘﾝｸ(globe.asahi.com)）
4:まず初心者はこれを見よう
12/02/01 21:22:18.01
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
95年からデフレ状況で、先進国との経済成長の格差が大きくなっている。
日本のフィリップス曲線（1975年から2010年1月まで）
経験的には「フィリップス曲線は、インフレ率が低くなればなるほど水平に近くなる」という事実である。
「デフレによる雇用と所得の喪失は、物価上昇率が低くなればなるほど加速する」ということを意味する。
URLﾘﾝｸ(cdn-ak.f.st-hatena.com)
所得の増加とインフレ（物価上昇率）率の関係について
URLﾘﾝｸ(f.hatena.ne.jp)
「物価と比例するかまたは多少所得増加率のほうが高い」
デフレ 物価下落率＜賃金下落率
インフレ 賃金上昇率＞物価上昇率
URLﾘﾝｸ(cdn-ak.f.st-hatena.com)
デフレの場合、賃金下落率の高い層と逆に上がる層の格差が顕著。
しかも物価下落といっても、生活必需品や教育費、公共料金は下がりにくいので所得に対してその比重の高い層（低所得者）
の負担は減らない。
5:税制弾性値で財政再建を想定して見ました
12/02/01 21:24:52.65
寝れないから暇つぶしにエクセルで日本の借金返済プランを適当に計算してみた。
２０１１年歳入40兆、歳出90兆、借金１０００兆。実質経済成長による収支改善のみ。
①名目成長５％、実質成長３％インフレ２％、税収弾力１．１
②名目成長-２％、実質成長３％ デフレ５％、税収弾力１．１
歳入＝歳出になるのが①２０３５年。②2040年、その時の借金が①２７９４兆、②２００８兆。
一見②がお得にみえるかもしれんが、実はこの時①150兆、②25兆で歳入歳出がバランスになっている。
で、結局①は2063年借金完済、②は、2063年現在借金残高1743兆円。
②が痛いのは名目ＧＤＰや財政規模がどんどん小さくなるのに借金はマイナス金利にならないので
まったく減らないこと。
税収弾力性１．１で計算したのは、国が出すたいていの税収予想で１．１が使用されてるから。
過去の実績からいうとだいたいこんなもんらしいよ。
増税といえば増税になるんだろうけど、今まで税金払えなかったような赤字企業や個人に金が
回って税金払えるようにになるからなんじゃね？
でもインフレ率を何％にしたって完済時期がちがうだけ。
まぁエクセルで10分ほどで誰でもつくれるから勝手につくってほしいけど。
6:デフレで破綻した国の例
12/02/01 21:27:18.25
具体的にデフレで破綻した国を挙げて行きますと、
19世紀にナポレオン三世を追放して誕生したフランス第三共和制、
20世紀になって同様に第一次大戦後のドイツで帝政を打倒し誕生したワイマール共和国、
そして明治維新によって誕生した大日本帝国が代表的でしょう。
フランス第三共和制はデフレを放置した為に国力が伸び悩み、戦力の近代化が遅れ国民の士気も低迷、
ナチスドイツに簡単に敗れ去りました。
ワイマール共和国と大日本帝国については、いずれもデフレによる恐慌で政権が不安定化し、
過激な政治勢力の台頭(ナチスと軍部です)を招いて破滅の道を突き進みました。
ソース 108P
URLﾘﾝｸ(eprints.lib.hokudai.ac.jp)(3)_P87-137.pdf
デフレ利得者は無政府主義者で、公共の敵！
7:租税（税収）弾性値について
12/02/01 21:28:56.84
租税弾性値という概念があります。
経済成長（名目）が1パーセントだった時、政府の税収が何パーセント増えるかを｢弾性値｣として出したものです。
例えば、経済成長１．０パーセントにつき、税収が１．２パーセント増えるというのであれば、｢租税弾性値｣は１．２ ということで、
経験的には、経済が正常な発展をしているときには、租税弾性値は1.1とか1.2とかで政府は経済見通しを考えていました。
税金の中の大きなものを考えてみますと、
・サラリーマンなどの所得税は、雇用量と賃金水準で決まり、累進課税ですから賃金が上がるよりも多少余計に上がります。
租税弾性値は通常1.0より少し大きくなります。
・法人税などは、企業の利益に比例します。企業の利益というのは経済成長が順調で景気がよければ大幅に増え、
逆に経済が減速すると大幅に減ったりマイナスになったりします。ですから租税弾性値は大きくぶれて、税収予想は難しくなります。
政府の財政は景気に振り回されます。特に長期不況の時は大変です
・一番安定的なのは消費税で、これは現在消費の5パーセントですから、
通常は、ほほ消費と同じ伸びで租税弾性値は１．０から大きくはズレないでしょう。
8:ドイツはデフレでナチス化し破滅した
12/02/01 21:40:26.82
URLﾘﾝｸ(eprints.lib.hokudai.ac.jp)(3)_P87-137.pdf 108P
ドイツ恐慌とプリューニングの恐慌対策
1. 「デフレ」政策の展開
ブリューニングの経済政策は，まず、恐慌の進展に伴って深刻化する財政危機の回避を中心として形成されていった。
そもそもドーズ案はドイツ財政に年額10億一25億金マルク，総額79億金マノレク余りの賠償支払を課し，
かつ厳格な均衡財政の維持を要求していたのであるが，現実にはライヒ財政は著しい膨脹をとげ，しかも25年以降一貫して
歳出超過を記録した。
このライヒ財政に巨額の賠償年次金の調達と赤字補填とを可能にしたものは造幣収入と公債発行であり，
そこでは外債の発行が大きな比重を占めていた。膨脹する財政支出を賄うためのライヒ・州政府や地方自治体の起債活動は
国内証券市場においてしばしば産業企業の証券発行を困難にしたといわれるほど活発であっただけでなく，
更にす了すんで外国市場での起債が行われたのである。
しかるに，アメリカでの株式投機の拡大を契機に海外からの資金調達の途はしだいに狭められ，しかも園内における景気後退の
影響をうけてドイツ財政は破綻の危険を強めていったのである。
こうして，恐慌の激化が生み出した財政危機のなかで、の，租税収入の減退と失業救済等の社会政策的支出の増大および
賠償支払から生ずる欠損をどのように補填するかをめぐる対立が30年3月のミュラー内閣の崩壊の原因であったし，
ブリューニング政府は，この課題を公務員給与切り下げ，社会政策経費の削減，所得税・消費税の増徴，恐慌税」の新設などの
苛酷な手段により達成しようとした。しかもそれは憲法第48条に基づく大統領緊急命令として遂行されたのである。
しかし，一連の財政均衡措置をもってしても，恐慌の激化のなかで財政危機は回避されえなかった。
租税収入の激減と恐慌救済支出の膨脹とは，ライヒ財政のみならず地方財政の深刻な危機を生じさせ，自治体財政の崩壊は
公営銀行の債権回収の不能を惹起することにより後述の信用恐慌の一因となったし，他方，失業保険局会計欠損の放置は
事実上，失業保険給付の削減を意味していた。
これらによって大衆の生活破壊と困窮は一層拍車をかけられたのである
9:名無し三等兵
12/02/01 21:53:52.66
GDPデフレータで95年からデフレになっているので、
98～05年で累積実質GDPを計算した
年度 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 累計
日本 -2.05 -0.14 2.86 0.18 0.26 1.41 2.74 1.93 2.04 2.36 -1.17 -6.28 3.96 8.1
アメリカ 4.36 4.83 4.14 1.08 1.81 2.54 3.47 3.07 2.66 1.91 -0.34 -3.49 3.03 29.07
イギリス 3.61 3.47 3.92 2.46 2.1 2.81 2.95 2.17 2.79 2.69 -0.07 -4.88 1.35 25.37
フランス 3.41 3.18 3.87 1.79 0.95 0.89 2.35 1.87 2.65 2.23 -0.21 -2.63 1.38 21.73
イタリア 1.4 1.46 3.69 1.82 0.45 -0.02 1.53 0.66 2.04 1.48 -1.32 -5.22 1.3 9.27
日本 13.27
アメリカ 36.01
イギリス 32.74
フランス 23.79
イタリア 16.79
やはり、10年の長期で見るとデフレは経済成長率を落とすことは間違いない
デフレ派はそれを容認しているので、ドーマー条件からしても財政破綻に手を貸しているといえる
10:名無し三等兵
12/02/02 01:54:56.80
日銀白川にデフレのもたらす精神的荒廃がわかろうはずもない。
11:名無し三等兵
12/02/02 06:25:52.71
>日本政府見解では日本は破綻しない
日本政府の見解など関係ない
世界が「日本は危ない」と思えば日本の信用は破綻し、そこから財政破綻が始まる
今日本はギリギリの所にいる
もし円安に転じたら一気に日本暴落の可能性がある
経団連会長さまの注文する都合のよい円安では止まらない、一斉に日本売りに暴走したらアウト