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日本写真印刷は１６日、正社員の７分の１弱に当たる４００人規模の希望退職と国内生産拠点の統廃合を盛り込んだ
構造改革計画を発表した。タッチパネルなどの受注急減や低価格競争が響いたためで、２０１２年３月期の業績予想も純損失２７０億円に下方修正した。
希望退職を募るのは初めて。国内の正社員２８８０人のうち今期に約４００人を削減する。
非正規社員も現在の約４００人から約１００人に減らす。
携帯電話メーカーの最大手だったノキアが低迷し、任天堂も今春発売の「ニンテンドー３ＤＳ」が振るわず、タッチパネル受注が急減。
産業資材でもパソコンや携帯電話の需要減に加えて台湾勢の低価格攻勢もあり収益が悪化した。
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