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菅直人首相は７日の参院予算委員会で、自身の資金管理団体が平成１９～２１年、
日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体
「政権交代をめざす市民の会」に６２５０万円の献金をしていた問題について、
「私の判断で寄付をした」と述べ、自身が支出に関与したことを認めた。
自民党の礒崎陽輔議員への答弁。首相は、市民の党やめざす会について「ローカルパーティ（地域政党）」
との認識を示し、献金は「党の活動の連携支援のためだった。政治的にいろいろな意味でプラスになる
と考えた」とした。
菅首相側からめざす会への献金問題は、産経新聞が今月２日付朝刊で報道。
寄付の経緯について首相は「政治資金規正法に則って収支報告をしている。記事に掲載された
事実関係を含め何も承知していない」と述べる一方、「私の判断で寄付をした」と認めた。
「６２５０万円を与える意味は何なのか」と目的をただす礒崎議員に、首相は
「当時の民主党代表代行としての職務を果たす上で、ローカルパーティである市民の党、
市民の会（めざす会）との連携支援のために寄付した」と答弁。「政治的にいろいろな意味で、
連携することによってプラスになると考えたので寄付した」とも述べたが、
詳細は明らかにしなった。
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