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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けた詰めの協議が行われる
来月１３日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、政府は月内に
２４分野にまたがるＴＰＰ交渉への疑問に対応する政府報告書を公表する。ＴＰＰを
めぐるさまざまな「誤解」を解くための解説を掲載。参加に向けた国民の理解を深めて
もらう。
政府は週明けにＴＰＰ交渉の現状などを話し合う閣僚会合を開催。近く初会合を予定する
国家戦略会議でもＴＰＰを最初の議題に首相や関係閣僚に財界、労働界関係者が集まるなど、
議論を一斉に加速させる。
「ＴＰＰは日本の農業を壊滅させる」（全国農業協同組合中央会の萬歳章会長）といった
農業関係者にとどまらず、日本医師会が「公的医療保険制度が崩壊する」と懸念するなど、
反対派からは「国の枠組みが壊れる」と反発の声が上がり、議論は１年前から進展していない。
ＴＰＰには、「単純労働者の大量流入が起こる」「外国人医師が大量流入し医療の質が
低下する」といった情報不足から生じる「誤解」も少なくない。
枝野幸男経済産業相は９月の就任当初からＴＰＰについて「さまざまの誤解が広がっており
そこを解いていくことが必要」と指摘。推進派の経産省を中心に政府として誤解を解く
ための報告書をまとめることにした。
報告書では、これまでの情報収集に基づき、医療制度については「医師資格の相互承認が
議論され、外国人医師が大量流入する見込みはない」ことなどを説明。「単純労働者の
受け入れは議論されていない」「交渉参加でただちに自由化が求められるわけではない」
などわかりやすく説明しているという。
ＡＰＥＣ首脳会議は米ハワイで開催されるが、議長の米国は来年１１月に大統領選挙を控え、
年後半での決断は困難な状況だ。来年６月の交渉妥結に向けて、ＴＰＰ交渉参加国首脳が
集まる次回会議で「大枠合意」を目指している。政府内では「ここで参加表明できなければ、
参加しないも同然」（交渉筋）との焦りがある。
ＴＰＰ推進派には、「まず交渉に参加し、交渉内容に応じて合意するか判断すればいい」
との考えがあるが、閣僚内でも「果たして今が問題提起する時期なのか」（鹿野道彦農水相）
など足並みはそろわないままだ。実質的なタイムリミットが近づく中で、報告書で少しでも
ＴＰＰへの「偏見」を取り除き、参加表明に一歩でも近づけようと苦労している。
◎URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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