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【中国にハッカー１００組織…軍・公安が暗躍か】
９月に発覚した総合機械メーカー三菱重工業のサーバーなどへのサイバー攻撃が、
中国からの攻撃だった可能性が浮上し、同国に多数いるハッカーたちの活動に
注目が集まっている。
中国のネット利用者は推定で約５億人で、ハッカー組織関係者によると、国内には
約１００の組織が存在する。主にハッカーが利用する情報安全技術系サイトは約４５０あり、
登録者数は計約５万人を数えるという。コンピューター技術に精通するハッカーの全てが
不正行為を働くわけではないが、その数は増え続ける。
三菱重工業へのサイバー攻撃では、攻撃者が中国で使われる簡体字を使用した痕跡があった
とされ、少なくとも中国語に精通した人物が関与したとみられる。昨年９月と今年７月、
警察庁のホームページに大量のデータが送り付けられた攻撃では、ともに発信元の９割が中国だった。
カナダ・トロント大学の研究チームは昨年、中国からのハッカー行為により、インド国内の
多数のコンピューターからチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の代表部の情報や
軍事機密が流出したと発表した。背後に中国軍や公安機関の暗躍を指摘する声も多い。
中国当局は広州軍区でネット専門部隊を創設したことは認めているものの、「ハッカー部隊」
であることは否定。「中国はハッカー攻撃の被害国だ」（洪磊(こうらい)・外務省副報道局長）
との主張を崩していない。
昨年、日本の官公庁に対する攻撃ツールを作り、メールなどで仲間に配布したという中国国内に住む
２０歳代後半のハッカーの男性は、「我々は民間人であり、政府から依頼を受けて動くことはない」
と政府との関係を否定したが、「我々がやっているのは、すべて国家に利益をもたらすこと」とも述べた。
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【「中国のサイバー攻撃能力向上」警戒強める米国】
米国では、サイバー攻撃に中国政府が関わっているとの見方が強まり、警戒を強めている。
米国防総省は８月、中国の軍事力に関する年次報告書で、中国人民解放軍が核・宇宙兵器に加え、
「サイバー戦争における攻撃能力を着実に向上させている」と警告した。
報告書は、中国軍によるサイバー戦の主目的は〈１〉敵情報の盗み出し〈２〉敵の兵站(へいたん)
・通信ネットワークなどを攻撃して敵の行動を妨害〈３〉戦闘時にサイバー戦を展開し、攻撃の
相乗効果を高める―の３点にあると指摘。また、米政府などのコンピューター網に対する膨大な
量の侵入行為の中に「中国発とみられる」ものも含まれていたと指摘した。
ウィリアム・リン国防副長官は７月、同省関連のネットワークから開発中の兵器システムなどに
関する機密情報を含む２万４０００件のファイルが今年３月に盗み出されたことを明らかにした。
専門家などの間では、中国政府の仕業との見方が根強いが、副長官は特定の国名に言及するのは
慎重に避けた。
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