11/09/13 21:05:35.28
＜前略＞
アップルやグーグルは、為替レートがどうなっても、大きな影響を受けない。仮に金融
引き締めが行われても問題ない。実際、これらの企業が政府に経済対策を要請したという
話を聞いたことがない。
■「農業化」した日本の製造業
この状況は、日本の企業と非常に対照的だ。日本の経営者は、日本経済が悪化するのは
政府に成長戦略がないからだと言う。企業業績が低迷するのは円高のためであり、日本の
法人税率が高いためであり、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が進展しないためであるという。
こうしたことが言われるのは、日本の企業が政府の施策に依存するようになったからだ。
１９９０年代の後半以降、日本の製造業は一貫して円安を求めた。それによって国際的な
価格競争力を高め、輸出を増大させることを願ったのである。内需が減少するので、活路は
外需に求めるしかないと考えられたのだ。
政府はその要求に応えて、金融緩和・円安政策を行った。小泉政権下の０３年には大規模
な為替介入が行われ、経済政策のバイアスは非常に顕著になった。しかし、この路線は経済
危機によって破綻した。
経済危機後は、製造業に対して、より直接的な政府支援が行われた。まず雇用調整助成金
によって、企業が抱える過剰労働者に対する手当が支給された。これは、輸出の急減によっ
て生産削減に追い込まれた自動車メーカーを主たる対象として行われた施策だ。申請件数で
愛知県が突出していることが、それを示している。
さらに、政府による直接的な購入助成策（エコカー減税）が行われた。製造業の製品に
対してこのような露骨な補助がなされたのは、戦後の日本で初めてのことである。
こうした直接的援助が行われるようになったのは、製造業が国の庇護なしには生き延びら
れない産業になったことを意味する。政府による特定産業延命策は、戦後の日本において
農業に対して行われてきた政策だ。いまや、製造業がそのようになった。だから、右に述べ
たのは、「製造業の農業化」としか言いようのない事態である。
＜後略。省略部分はソース参照＞
ソース：東洋経済オンライン
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