11/08/29 10:41:33.44
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日本の液晶パネルメーカーが「２０１２年問題」に直面している。
中国でテレビ向けの大型工場が相次いで立ち上がり、供給過剰が到来するのが必至とされる問題だ。
コスト競争力で劣る日本メーカーは、高い技術が求められ、需要が急拡大するスマートフォン
（高機能携帯電話）向けとして有望視される中小型液晶や有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）に
シフトして苦境を乗り切る構えだが、技術力の勝負となると今度は韓国勢が立ちはだかる。
日本勢は窮地に追い込まれかねない。
■「もはや汎用品」
中国では２０１２年前後に日韓、そして中国各社による計８件の大規模工場稼働が予定されている。
どれも大型ガラス基板を使う「第７．５世代」以降。
日本では、さらに生産効率が高い「第１０世代」が稼働しているが、中国での生産も最先端に
近づくことになる。
中国では１０年から３年間で薄型テレビの需要が１．５倍に拡大すると予測されている。
こうした状況をにらみ、中国勢は華星光電（ＣＳＯＴ）、京東方科技集団（ＢＯＥ）が今年中に、
さらにセンチュリーディスプレイや、台湾・友達光電（ＡＵＯ）が出資する龍飛光電（ＦＶＯ）が
来年以降、「８．５世代」を含む工場を次々に立ち上げる。
中国光学電子行協会によるとこの結果、１１年には３９％にすぎない中国の自給率は、
１３年に１１６％に達する見通しだ。
明らかな供給過剰の流れは、液晶パネル市場を引っ張る韓国勢の中国進出計画にも影響を及ぼす。
１２年にはサムスン電子やＬＧディスプレイの工場稼働が予定されているが、このほど相次いで
稼働を１３年に延期する方向で検討に入った。
コスト競争力で劣る日本勢は、さらに厳しい。シャープは１３年以降に南京市に工場を建設する
方向で交渉しているが、足元の需要が鈍り、採算が悪化しているタイミングで供給能力を大幅に
増やせば、自らの首を絞める結果につながる。
「テレビ向けの液晶は製造装置があれば誰でも作れ、もはや汎用品になっている」。
ある日本メーカーの担当者はこぼす。
-続きます-