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韓国国会の経済財政小委員会と企画財政省は２２日までに、太平洋戦争時に韓国人労働者を徴用し、
戦後補償が済んでいない日本企業を、公共機関の入札から排除する行政措置を取ることで合意した。
自由先進党の李明洙議員によれば、戦中に強制動員された労働者に対し、日本企業が謝罪と損害賠償を
行うよう間接的に圧力を加えることが狙い。対象企業は今後公示されるが、三井、三菱など旧財閥系や
新日本製鉄などが含まれる見通しだ。
具体的には、世界貿易機関（ＷＴＯ）の調達協定の対象外になっている大統領府など約１０００の公共機関では、
原則的に国内企業だけの入札とする。
外国企業の入札参加が不可避な場合は、戦後補償が済んでいない日本企業を除外する。
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