11/02/02 14:20:13
静岡空港から撤退した日本航空（ＪＡＬ）の福岡線に導入されていた搭乗率保証制度を巡り、
同社が静岡県に運航支援金約１億５３００万円の支払いを求めた訴訟の東京地裁での
第２回口頭弁論（１月２８日）の際、ＪＡＬ側が提出した準備書面の内容が明らかになった。
従来ＪＡＬ側は、静岡空港からの撤退について「経営上の判断」と一般的な説明をしてきたが、
書面では「川勝知事の就任以降、県が搭乗率保証の廃止を強く主張し、結果として静岡空港での
運航断念を余儀なくされた」として、事態の原因や責任は県側にあるとの立場を鮮明にしている。
この準備書面については、内容の公表をＪＡＬ側、県側とも拒み、
読売新聞が東京地裁で書面を閲覧して内容を確認した。
それによると、２００９年６月の静岡空港開港直前に、
ＪＡＬは搭乗率保証制度を盛り込んだ覚書を県と結び、ＪＡＬはこれを静岡空港への就航の
前提条件として位置づけた。
だが、０９年７月に就任した川勝知事が制度の廃止を打ち出し、覚書の対象期間後の
１０年４月以降は運航継続が危ぶまれる状況が発生。
さらに、川勝知事と同社の西松遥社長（当時）が０９年８、１０月に会った際、知事が制度の廃止を
強く主張し、ＪＡＬの立場とは相いれないものだったため、ＪＡＬは１０年４月以降の運航を
断念した。
「覚書締結時に予期し得なかった特段の事情変更が生じた場合、県とＪＡＬで協議する」ことが
運航支援金の支払い条件だったのに守られず、ＪＡＬが事前協議なしに一方的に撤退したことも
覚書違反にあたる―との県側の主張に対しても、ＪＡＬ側は書面で、そもそもそうした条件は
ない、と主張。川勝知事と西松社長との２回の会談が「事前協議」にあたるとしている。
書面では、西松社長は川勝知事の立場に配慮して、制度の廃止方針が撤退の理由とは
説明していなかったが、県には伝えてある―とも付け加えている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
関連していそうなスレは
【地域経済】クールビズに異議あり…静岡知事が「夏服」発案［11/01/30］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)l50